たすケア訪問看護ステーション運営規程
（事業の目的）
- この規程は、株式会社たすケアが設置するたすケア訪問看護ステーション（以下「ステーション」という。）
の職員及び業務管理に関する重要事項を定めることにより、ステーションの円滑な運営を図るとともに、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護」という。）の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）
第２条 ステーションは、訪問看護を提供することにより、生活の質を確保し、健康管理及び日常生活活動の維持・回復を図るとともに、在宅医療を推進し、快適な在宅療養ができるよう努めなければならない。
２ ステーションは事業の運営にあたって、必要なときに必要な訪問看護の提供ができるよう努めなければならない。
３ ステーションは事業の運営にあたって、関係区市町村、地域包括支援センター、保健所及び近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努めなければならない。
（事業の運営）
第３条 ステーションは、この事業の運営を行うにあたっては、主治医の訪問看護指示書（以下「指示書」という。）に基づく適切な訪問看護の提供を行う。
２ ステーションは、訪問看護を提供するにあたっては、ステーションの保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護師等」という。）によってのみ訪問看護を行うものとし、第三者への委託によって行ってはならない。
（事業の名称及び所在地）
第４条 訪問看護を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称：たすケア訪問看護ステーション
(2) 所在地：神奈川県相模原市南区上鶴間本町２丁目１０番１１号リバーリッジ町田２０１号室
（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
- 管理者：看護師１名（常勤勤務）
管理者は、所属職員を指揮・監督し、適切な事業の運営が行われるように統括する。但し、管理上支障がない場合は、ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(2) 看護職員：看護師４名（常勤兼務１名、常勤専従２名、非常勤専従１名）
指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の（介護予防）訪問看護計画書及び報告書を作成し（准看護師を除く）、
訪問看護を担当する。
（営業日及び営業時間等）
第６条 ステーションの営業日及び営業時間は職員就業規則に準じて定めるものとする。
(1) 営業日：通常月曜日から金曜日までとする。但し、国民の祝日、年末年始１２月３０日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間：午前９時００分から午後５時００分までとする。
２ 常時２４時間、利用者やその家族からの電話等による連絡体制を整備する。また、時間外、営業日以外については
応相談。
(訪問看護の利用時間及び利用回数)
第７条 居宅サービス計画及び介護予防サービス計画に基づく訪問看護の利用時間及び利用回数は、当該計画に定めるものとする。但し医療保険適用となる場合を除く。
（訪問看護の提供方法）
第８条 訪問看護の提供方法は次のとおりとする。
(1) 利用者がかかりつけ医師に申し出て、主治医がステーションに交付した指示書により、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の（介護予防）訪問看護計画書を作成し訪問看護を実施する。
(2) 利用者に主治医がいない場合は、ステーションから居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、地区医師会、関係区市町村等、関係機関に調整等を求め対応する。
（訪問看護の内容）
第９条 訪問看護の内容は次のとおりとする。
(1) 療養上の世話
（清拭・洗髪などによる清潔の管理・援助、食事（栄養）及び排泄等日常生活療養上の世話、ターミナルケア）
(2) 診療の補助（褥瘡の予防・処置、カテーテル管理等の医療処置）
(3) リハビリテーションに関すること。
(4) 家族の支援に関すること。（家族への療養上の指導・相談、家族の健康管理）
（緊急時における対応方法）
第10条 看護師等は訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。
２ 前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（利用料その他の費用の額）
第11条 ステーションは、基本利用料として介護保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額の支払いを利用者から受けるものとする。
介護保険で居宅サービス計画書及び介護予防サービス計画書に基づく訪問看護を利用する場合は、介護報酬告示上の額（介護保険負担割合証の割合分）を徴収するものとする。但し、支給限度額を越えた場合は、全額利用者の自己負担とする。
２ ステーションは、基本利用料のほか以下の場合はその他の利用料として、別表の額の支払いを利用者から受けるものとする。
(1) 訪問看護と連携して行われる死後の処置 実費 １回１５，０００円（税抜）とする。
(2) 次条に定める通常の業務の実施地域を越える場合の交通費 実費
自動車使用の場合は、実施地域を越えたところから1キロメートル当たり５０円とする。
（通常業務を実施する地域）
第12条 ステーションが通常業務を行う地域は、相模原市南区、相模原市中央区、相模原市緑区一部（※１）、座間市一部（※２）、
町田市一部（※３）、横浜市緑区一部（※４）、大和市一部（※５）とする。
- １相模原市緑区一部：相原１〜６丁目、大山町、下九沢、西橋本１〜５丁目、二本松１〜４丁目、橋本１〜８丁目、橋本台１〜４丁目東橋本１〜４丁目、元橋本町
- ２座間市一部：相模が丘、相武台、広野台、栗原のみとする。
- ３町田市一部：相原町、小山町、小山ヶ丘、上小山田町、下小山田町、小山田桜台、常盤町、小野路町、野津田町、真光寺町、真光町、広袴、広袴町、鶴川、大蔵町、能ヶ谷、三輪緑山、三輪町以外の地域
- ４横浜市緑区一部：長津田町、長津田１〜７丁目、長津田みなみ台１〜７丁目、いぶき野、十日市場町、霧が丘１〜６丁目のみとする。
- ５大和市一部：中央林間１〜６丁目、中央林間西１〜７丁目、つきみ野１〜８丁目、下鶴間のみとする。
(相談・苦情対応)
第13条 ステーションは、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
２ ステーションは、前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から２年間保存する。
（緊急時等における対応方法）
第14条 看護師等は訪問看護実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡し、適切な処置
を行うものとする。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な処置を講ずるものとする。
２ 前項について、しかるべき処置をした場合には、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第15条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
(1) 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果
について,従業者に十分に周知する。
(2） 虐待の防止のための指針を整備する。
(3) 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 前項第一号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
（事故発生時の対応）
第16条 ステーションは、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ ステーションは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から２年間保存する。
３ ステーションは、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（秘密保護）
第17条 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者に
おける個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないもの
とし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。
(その他運営についての留意事項)
第18条 ステーションは、社会的使命を充分認識し、職員の資質向上を図るために次に掲げる研修の機会を設け、また、業務体制を整備するものとする。
(1) 採用後３ヶ月以内の初任研修
(2) 年４回の業務研修
２ 職員は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。退職後も同様とする。
３ ステーションは、利用者に対する指定訪問看護等の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保管しなければならない。（医療及び特定療養費に係る療養に関する諸記録等、診療録も５年間保管とする。）
附 則
この規程は、平成２７年３月１日から施行する。
この規程は、平成２７年３月１１日から施行する。
この規程は、平成２７年４月１３日から施行する。
この規定は、平成２７年７月１日から施行する。
この規定は、平成２８年２月１日から施行する。
この規定は、令和７年２月１日から施行する。